初めてもらった「トロフィー」は音楽コンクールの１位入賞だ。審査委員長から手渡されなぜか震えた。テレビで見るような大きな「トロフィー」では無いが、長年上を目指して努力し頑張ってきた私には後光が差して見えた「トロフィー」だ。しかもこれが終着点ではない。またひとつ上を目指していく目標に向かう出発点にもなった。
投中集団の最新の統計によると、今年1―7月に中国のM＆A（合併・買収）市場で発表された取引は1865件に上り、取引額は4457億4000万元（約5兆3488億円）で、2010年通年の64．4％に達した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
不動産企業が真っ先に影響受ける石炭業にチャンス
「経済参考報」によると、1―7月のデータから、取引は21業種で行われ、製造業でもっとも多く行われたことがわかる。次に多いのはエネルギー業と不動産業だった。中でも、不動産業でM＆Aが安定しながら増加していることに注意したい。
そのほか、石炭業も統合、合併の時期を迎えている。国家エネルギー局は先ごろ、石炭の生産量を約37億トンにするという具体的な計画を打ち出したと同時に、5年以内に石炭生産の90％を機械化し、1000万トン規模の炭鉱を60カ所に増やすという目標を掲げた。
専門家は、今年に入って各業種が「十二・五（第12次5カ年計画）」を全面的に実施し、金融引き締め策が続く中、各業種の企業が大規模な合併を行うのは避けられないことだと見ている。中でも不動産企業は真っ先に影響を受け、石炭、交通、医薬なども統合の時期を迎えると見られる。
経済構造調整が加速の見通し
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は、各業種で「十二・五」計画が本格始動すれば、中国は技術や附加価値の低い産業で安い人件費に頼って築き上げた競争の優位性を徐々に失うと見ている。また、経済構造調整の基本方針は、優秀な人材や技術イノベーションに頼って競争の優位性を築き上げることだとした。
国泰君安の李迅雷チーフエコノミストは、「労働コストと原材料コストの上昇は産業のグレードアップを促進し、優勝劣敗の動きを加速する」との見解を示した。（編集担当：米原裕子）
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【ローマ＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）が、加盟国に１０年ごとに調査団を派遣し、各国の原子力規制のあり方を評価する新制度の導入を検討していることが１５日、明らかになった。
東京電力福島第一原発事故を受けてＩＡＥＡが策定中の原子力安全強化に向けた「行動計画」の草案に盛り込まれた。
本紙が入手した草案によると、この制度は、ＩＡＥＡによる定期的な調査団派遣に関し、加盟国から事前に同意を得た上で、原子力規制のあり方を１０年ごとに調査。その後、３年以内に必要に応じて追加調査を行う。
ＩＡＥＡは原子力の規制を担当する部局の独立性を重視しており、原発を推進する部局からの分離を呼びかけている。
一方、草案は、原発に対するＩＡＥＡ調査団の派遣と安全評価は、３年間で全原発の１割のペースで進めるとしている。
中国のインターネットメディア「新財網」は日本における報道などを引用しながら、川崎重工業社長の大橋忠晴氏（当時）が中国側技術者に「高速鉄道技術の掌握で、急いではいけない」と忠告していたと報じた。技術供与時の合意事項も、日本側と中国側では説明が異なると紹介した。中国の他媒体も同記事を転載した。
記事はまず、「中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった」と指摘。川崎重工業の大橋社長は、「急ぎすぎてはいけない」と忠告し、「まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ」と述べたという。
しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は「最高時速は、大幅な引き上げが必要」、「（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現」と考え、強引に開発を進めさせた。
京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は「中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版」という言い方に「奮起して反論」し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説。中国の高速鉄道技術は「中国人民が創造したこの世の奇跡」とまで言われるようになったが、記事は「奇跡は、一連の故障と7月23日の大事故で、うちくだかれた」と論じた。
川崎重工業から技術提供を受けた中国の鉄道車両メーカー「南車」が、米国で特許を申請したことについても「日本の川崎重工業の説明は違っている」と指摘。契約書には、「日本側が供与した技術は、中国国内においてのみ、使用できる」と明記していると、日本側の主張を紹介した。
中国側が米国で特許を申請しても川崎重工業が「反応を示していない」のは、特許申請についての具体的状況が判明しないので、「しばらくは、対応できない」だけで、「もし中国側が合意事項に違反すれば、われわれは訴訟を起こす」と、川崎重工業が中国側の動きを容認しているわけではないことを、伝えた。
同記事は、日本アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー研究責任者の「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。少なくとも20年間をかけて安全性を証明しなければ、国外の顧客を説得できないだろう」との談話も紹介した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
同記事は、中国当局の権威が失墜させる可能性が高いにもかかわらず、日本側の主張を比較的公平に紹介している点に特徴がある。鉄道部の劉志軍部長は2011年になり汚職問題で解任されたが、王勇平報道官は現職だ。現役の鉄道部関係者にも「問題あり」と指摘する内容だ。（編集担当：如月隼人）
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そのほか、石炭業も統合、合併の時期を迎えている。国家エネルギー局は先ごろ、石炭の生産量を約37億トンにするという具体的な計画を打ち出したと同時に、5年以内に石炭生産の90％を機械化し、1000万トン規模の炭鉱を60カ所に増やすという目標を掲げた。
専門家は、今年に入って各業種が「十二・五（第12次5カ年計画）」を全面的に実施し、金融引き締め策が続く中、各業種の企業が大規模な合併を行うのは避けられないことだと見ている。中でも不動産企業は真っ先に影響を受け、石炭、交通、医薬なども統合の時期を迎えると見られる。
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国泰君安の李迅雷チーフエコノミストは、「労働コストと原材料コストの上昇は産業のグレードアップを促進し、優勝劣敗の動きを加速する」との見解を示した。（編集担当：米原裕子）
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東京電力福島第一原発事故を受けてＩＡＥＡが策定中の原子力安全強化に向けた「行動計画」の草案に盛り込まれた。
本紙が入手した草案によると、この制度は、ＩＡＥＡによる定期的な調査団派遣に関し、加盟国から事前に同意を得た上で、原子力規制のあり方を１０年ごとに調査。その後、３年以内に必要に応じて追加調査を行う。
ＩＡＥＡは原子力の規制を担当する部局の独立性を重視しており、原発を推進する部局からの分離を呼びかけている。
一方、草案は、原発に対するＩＡＥＡ調査団の派遣と安全評価は、３年間で全原発の１割のペースで進めるとしている。
中国のインターネットメディア「新財網」は日本における報道などを引用しながら、川崎重工業社長の大橋忠晴氏（当時）が中国側技術者に「高速鉄道技術の掌握で、急いではいけない」と忠告していたと報じた。技術供与時の合意事項も、日本側と中国側では説明が異なると紹介した。中国の他媒体も同記事を転載した。
記事はまず、「中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった」と指摘。川崎重工業の大橋社長は、「急ぎすぎてはいけない」と忠告し、「まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ」と述べたという。
しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は「最高時速は、大幅な引き上げが必要」、「（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現」と考え、強引に開発を進めさせた。
京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は「中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版」という言い方に「奮起して反論」し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説。中国の高速鉄道技術は「中国人民が創造したこの世の奇跡」とまで言われるようになったが、記事は「奇跡は、一連の故障と7月23日の大事故で、うちくだかれた」と論じた。
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中国側が米国で特許を申請しても川崎重工業が「反応を示していない」のは、特許申請についての具体的状況が判明しないので、「しばらくは、対応できない」だけで、「もし中国側が合意事項に違反すれば、われわれは訴訟を起こす」と、川崎重工業が中国側の動きを容認しているわけではないことを、伝えた。
同記事は、日本アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー研究責任者の「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。少なくとも20年間をかけて安全性を証明しなければ、国外の顧客を説得できないだろう」との談話も紹介した。
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◆解説◆
同記事は、中国当局の権威が失墜させる可能性が高いにもかかわらず、日本側の主張を比較的公平に紹介している点に特徴がある。鉄道部の劉志軍部長は2011年になり汚職問題で解任されたが、王勇平報道官は現職だ。現役の鉄道部関係者にも「問題あり」と指摘する内容だ。（編集担当：如月隼人）
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