私の車はホイールを交換しています。ちなみに１９インチです。このサイズですと国産タイヤでは１本当たり３～５万円します。しかしアジアンタイヤですと４本で国産タイヤ１本分の値段で購入することができます。性能もそこまで悪くないと思いますし、なによりコストパフォーマンスが優れていますのでもうアジアンタイヤ無しでは私のカーライフは考えられません。
私立バンコク大学はこのほど、バンコク首都圏で20〜35歳の独身者1,226人を対象に結婚観に関する調査を実施した。婚前の同居については、肯定的な意見が７割近くを占め、容認する見方が一般的であることが分かった。
59.5％が「現在つきあっている交際相手がいる」と回答した。ただ、現在つきあっている人と結婚するかとの質問に対して「結婚する」と回答したのは全体の29.1％にとどまった。25.5％が「結婚するかどうかは分からない」、4.9％が「結婚しない」と答えた。
婚前の同居については、44.3％が「相手の性格を深く知ることができる」、22.6％が「最近ではそれほど珍しいことではない」と肯定的な考えを持つ回答が７割に上った。男女が別れた場合に社会的に不利になるとみられる女性でも、婚前の同居を肯定する意見が30.2％を占めた。
結婚生活がうまくいかなかった場合の離婚については、「思い悩み苦しむほどの問題ではない」（17.2％）、「離婚して幸せになれるのなら離婚すべき」（42.5％）と割り切った考えを持つ回答者が多かった。ただ、「絶対に（離婚することは）受け入れられない」（4.8％）という意見もみられた。
結婚相手に求めるものとして男女ともに１位に挙げたのは、「誠実さ、浮気をしないこと」（男性18.4％、女性18.1％）。次いで男女とも「仕事熱心」「思いやりがある」の順となった。
■海外ハネムーンは日本
結婚後のハネムーン先を問う質問に対し、42.5％が「海外旅行をする」と回答した。国別では日本が7.3％で首位。次いでフランス（5.2％）、韓国（4.7％）、英国（4.0％）、モルディブ（3.8％）などとなった。
国内のハネムーンでは、美しい夕日が有名な南部プーケット県のプロムテープ岬、北部チェンマイ県にあるタイ最高峰のドイ・インタノンなどが人気の旅行先として挙げられた。
陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した１月の新規自動車登録台数は、前年同月比59.1％減の2,568台となり、前月の38.9％減からマイナス幅が拡大した。減少幅は直近の過去数年間で最も大きかった。日本勢の不振が顕著だった一方、これまで上位15位圏外だった欧州ブランドが急浮上する動きも目立った。
登録台数が最も多かったのはトヨタで前年同月の1,339台から61.9％減の510台。前月の３位から首位を奪還したものの、08年１月の2,095台からは約４分の１に低下している。
このほか日本ブランドではホンダ（６位）が79.5％減の106台。08年１月（2,228台）との比較では21分の１と大幅減を記録した。10位の日産（83.7％減の65台）、15位のスバル（86.3％減の29台）も軒並み２桁マイナスとなっている。前月に上位15位内に入っていた三菱は17位（84.6％減の23台）に転落。13位だったマツダは27位（94.1％減の10台）、19位だったスズキは22位（88.1％減の14台）へとそれぞれランクを下げた。
一方で、欧州勢を中心にこれまで上位15位圏外にいたメーカーが順位を上げている。前年同月から3.5倍に拡大にしたルノーは38台で13位。前年同月は27位、前月は22位だった。プジョーも前年同月の20位から14位に浮上。12.1％増の37台となった。11位となった高級車のジャガーは55台で前年同月の2.8倍に達した。前年同月は23位、前月は13位だった。
昨年通年にわたり全般的に好調だったドイツ勢はまちまちだった。２社が前月に引き続き上位を占めたものの、前年実績を下回った。前月首位のＢＭＷは198台で４位に転落し、増減率も前月の58.5％増から0.5％減へと失速。メルセデス・ベンツ（332台）は３位に入ったものの、前年同月を35.2％下回っている。一方で、フォルクスワーゲンは好調で、前月の４位から２位へと２ランク上昇。前年同月比27.0％増の504台と安定した伸びをみせた。前月23位だったポルシェも７位（2.2倍の97台）へと大幅に改善している。
■環境適合車は0.9％増
乗用車の総登録台数のうち、環境適合車は１月末時点で6,069台となり、前月比で0.9％増した。環境適合車には、ハイブリッド車や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）をベースに２種類の燃料を利用できるバイフューエル、ＣＮＧ車、電気自動車が含まれる。
総登録台数59万6,458台に占める比率は前月から横ばいの1.0％だった。ハイブリッド車は前月から53台増えて3,358台。ＣＮＧとガソリンの併用車は３台増の2,709台。電気自動車は２台で前月から変わらず。
国務院（中央政府）弁公庁はこのほど、外資企業による中国企業を対象とした一部業種のＭ＆Ａ（合併・買収）について、国家級の審査機関を設置、中国の安全保障への影響を審査するとの方針をまとめた。外資による中国企業Ｍ＆Ａで、安全保障に関わる同様の審査が明文化されるのはこれが初めて。場合によっては手続きが大きく複雑化する可能性があるだけに、日系を含む外資企業にはＭ＆Ａに際し、対象となる企業の慎重な見極めが、これまで以上に求められることになりそうだ。
通知によると、主に審査対象とされているのは◇軍事工業やその関連企業、重点的かつ敏感な軍事設備に関わる企業◇国の安全に関わる重要な農産品、エネルギー、資源、基礎インフラ、運輸サービス、核心技術、重大設備の製造などに関わる企業――。実施は来月からとしている。
外資企業がこれら中国企業の株式50％以上を取得する場合、また取得が50％以下でも役員会の決議に重大な影響力を持つとされた場合などが対象とされている。審査については国務院の指導の下、関係機関のほか業界団体などの意見も参考に実施し、安全保障に影響があると判断された場合はＭ＆Ａの取り消しなどにも踏み切る。
外資企業の同様のＭ＆Ａについては、これまで発表された規定でも触れられているほか、2008年から施行されている独占禁止法（反壟断法）でも、安全保障に関わる場合は国による審査が必要とされていたものの、具体的な審査方法や審査機関、審査期限などについては詳細が定められていなかった。今回は改めて対象範囲なども含む詳細を示した形となる。
通知の内容については中央政府のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zwgk/2011-02/12/content_1802467.htm＞などで確認できる。
私立バンコク大学はこのほど、バンコク首都圏で20〜35歳の独身者1,226人を対象に結婚観に関する調査を実施した。婚前の同居については、肯定的な意見が７割近くを占め、容認する見方が一般的であることが分かった。
59.5％が「現在つきあっている交際相手がいる」と回答した。ただ、現在つきあっている人と結婚するかとの質問に対して「結婚する」と回答したのは全体の29.1％にとどまった。25.5％が「結婚するかどうかは分からない」、4.9％が「結婚しない」と答えた。
婚前の同居については、44.3％が「相手の性格を深く知ることができる」、22.6％が「最近ではそれほど珍しいことではない」と肯定的な考えを持つ回答が７割に上った。男女が別れた場合に社会的に不利になるとみられる女性でも、婚前の同居を肯定する意見が30.2％を占めた。
結婚生活がうまくいかなかった場合の離婚については、「思い悩み苦しむほどの問題ではない」（17.2％）、「離婚して幸せになれるのなら離婚すべき」（42.5％）と割り切った考えを持つ回答者が多かった。ただ、「絶対に（離婚することは）受け入れられない」（4.8％）という意見もみられた。
結婚相手に求めるものとして男女ともに１位に挙げたのは、「誠実さ、浮気をしないこと」（男性18.4％、女性18.1％）。次いで男女とも「仕事熱心」「思いやりがある」の順となった。
■海外ハネムーンは日本
結婚後のハネムーン先を問う質問に対し、42.5％が「海外旅行をする」と回答した。国別では日本が7.3％で首位。次いでフランス（5.2％）、韓国（4.7％）、英国（4.0％）、モルディブ（3.8％）などとなった。
国内のハネムーンでは、美しい夕日が有名な南部プーケット県のプロムテープ岬、北部チェンマイ県にあるタイ最高峰のドイ・インタノンなどが人気の旅行先として挙げられた。
陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した１月の新規自動車登録台数は、前年同月比59.1％減の2,568台となり、前月の38.9％減からマイナス幅が拡大した。減少幅は直近の過去数年間で最も大きかった。日本勢の不振が顕著だった一方、これまで上位15位圏外だった欧州ブランドが急浮上する動きも目立った。
登録台数が最も多かったのはトヨタで前年同月の1,339台から61.9％減の510台。前月の３位から首位を奪還したものの、08年１月の2,095台からは約４分の１に低下している。
このほか日本ブランドではホンダ（６位）が79.5％減の106台。08年１月（2,228台）との比較では21分の１と大幅減を記録した。10位の日産（83.7％減の65台）、15位のスバル（86.3％減の29台）も軒並み２桁マイナスとなっている。前月に上位15位内に入っていた三菱は17位（84.6％減の23台）に転落。13位だったマツダは27位（94.1％減の10台）、19位だったスズキは22位（88.1％減の14台）へとそれぞれランクを下げた。
一方で、欧州勢を中心にこれまで上位15位圏外にいたメーカーが順位を上げている。前年同月から3.5倍に拡大にしたルノーは38台で13位。前年同月は27位、前月は22位だった。プジョーも前年同月の20位から14位に浮上。12.1％増の37台となった。11位となった高級車のジャガーは55台で前年同月の2.8倍に達した。前年同月は23位、前月は13位だった。
昨年通年にわたり全般的に好調だったドイツ勢はまちまちだった。２社が前月に引き続き上位を占めたものの、前年実績を下回った。前月首位のＢＭＷは198台で４位に転落し、増減率も前月の58.5％増から0.5％減へと失速。メルセデス・ベンツ（332台）は３位に入ったものの、前年同月を35.2％下回っている。一方で、フォルクスワーゲンは好調で、前月の４位から２位へと２ランク上昇。前年同月比27.0％増の504台と安定した伸びをみせた。前月23位だったポルシェも７位（2.2倍の97台）へと大幅に改善している。
■環境適合車は0.9％増
乗用車の総登録台数のうち、環境適合車は１月末時点で6,069台となり、前月比で0.9％増した。環境適合車には、ハイブリッド車や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）をベースに２種類の燃料を利用できるバイフューエル、ＣＮＧ車、電気自動車が含まれる。
総登録台数59万6,458台に占める比率は前月から横ばいの1.0％だった。ハイブリッド車は前月から53台増えて3,358台。ＣＮＧとガソリンの併用車は３台増の2,709台。電気自動車は２台で前月から変わらず。
国務院（中央政府）弁公庁はこのほど、外資企業による中国企業を対象とした一部業種のＭ＆Ａ（合併・買収）について、国家級の審査機関を設置、中国の安全保障への影響を審査するとの方針をまとめた。外資による中国企業Ｍ＆Ａで、安全保障に関わる同様の審査が明文化されるのはこれが初めて。場合によっては手続きが大きく複雑化する可能性があるだけに、日系を含む外資企業にはＭ＆Ａに際し、対象となる企業の慎重な見極めが、これまで以上に求められることになりそうだ。
通知によると、主に審査対象とされているのは◇軍事工業やその関連企業、重点的かつ敏感な軍事設備に関わる企業◇国の安全に関わる重要な農産品、エネルギー、資源、基礎インフラ、運輸サービス、核心技術、重大設備の製造などに関わる企業――。実施は来月からとしている。
外資企業がこれら中国企業の株式50％以上を取得する場合、また取得が50％以下でも役員会の決議に重大な影響力を持つとされた場合などが対象とされている。審査については国務院の指導の下、関係機関のほか業界団体などの意見も参考に実施し、安全保障に影響があると判断された場合はＭ＆Ａの取り消しなどにも踏み切る。
外資企業の同様のＭ＆Ａについては、これまで発表された規定でも触れられているほか、2008年から施行されている独占禁止法（反壟断法）でも、安全保障に関わる場合は国による審査が必要とされていたものの、具体的な審査方法や審査機関、審査期限などについては詳細が定められていなかった。今回は改めて対象範囲なども含む詳細を示した形となる。
通知の内容については中央政府のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zwgk/2011-02/12/content_1802467.htm＞などで確認できる。
